負債の整理

特定調停というのも任意整理による解決とほぼ同じくおのおの貸し手に対し返済を行っていくことを前提とした借金を整理していく形となります。

 

分かりやすく説明すると裁判所が処理する負債の整理といえるでしょう。

この方法も任意整理による処理と似ていますが、破産宣告と違ってある部分のみの負債のみを整理していくことができるため、他に連帯保証人が付いている負債額を別として処理していく際やマンションのローンを除いて手続きをする際なども使用することもできますし全ての資産を処分してしまう必要がないため、投資信託や住宅などの自分の資産を保有していて手放したくない状況でも有効な債務整理の手順になるでしょう。

 

いっぽう、これから返済が必要となる額と現実の所得を比較検討しだいたい完済が見通せるようなら特定調停の手続きで進めることは問題ありませんが、破産申告とは違い返済義務が消えてしまうという意味ではありませんので額が多い場合においては現実問題として特定調停の選択肢を選ぶのは難しくなると判断することになるでしょう。

 

また、特定調停は国の機関が間に入りますので弁護士等に依頼しなくても立場が弱くなってしまうことがないという点とか解決のためのお金を圧縮できるという利点は注目できますが貸し手のきびしい取り立てに債務者自身が対応しなければならない点や、文字通り裁判所に何度か通う手間がかかるというようなデメリットもあります。

さらには、任意整理による方法と比べてのことですが和解が成立しないといった場合は求められている利息を全部付けた額で払っていくことが求められるといったことや債権を持つものに対して返済する合計が任意整理による方法の場合よりも増える傾向がみられるといった覚えておきたい点もあります。